はじめに
W-8BENは、個人の非米国人講師が提出する最も一般的な申告書です。「外国人」かつ「源泉徴収対象の金額」（米国人受講生から得られるUdemyの収入など）の受益者である場合、W-8BENの提出が必要となります。
Udemyの多くの非米国人講師がW-8BENを提出することになっていますが、米国の納税申告書の様式が分からずお困りの方もいるでしょう。そこでUdemyは、W-8BEN向け納税申告プラットフォームに関する一般的な情報を以下にまとめました。これらの説明は、W-8BEN向けの正式なIRSの説明書（IRSのウェブサイトに英語で掲載されています）を基にしています。
個別の納税に関する質問については、税務アドバイザーにご相談ください。Udemyが個別に納税申告書の記載方法に関するアドバイスを行うことは法的に認められていません。
目次
基本詳細
概要: このページでは、氏名、現住所、納税者番号など、ご自身に関する基本情報が求められます。このページは全税務申告書（フォーム）共通となっておりますが、記入する情報によって、以後の手続きでの質問内容が変わることがあります。
講師からのよくある質問:
- 私はある国の国民ですが、別の国に居住しています。「国籍」の項目はどのように入力すればいいですか？
IRSの説明書では、「国籍がある国に居住していない」場合、「直近で居住していた国」を記入するよう記載されています。
例えば、アトランティスの国民で、現在はマレーシアに居住しており、今はアトランティス在住ではない場合、ライン2の「国籍」の項目にはマレーシアと入力します。
- 居住国の納税者番号がありません。何を入力すればいいですか？
非米国人講師の場合、各自治体が発行する納税者番号を入力してください。経済協力開発機構（OECD）では、さまざまな国で納税者番号として使われている名称や形式の詳細情報をこちらのページで英語で提供しています。
- 納税者番号が入力できません。何が原因ですか？
Udemyの税務フォームプラットフォームは、入力された国を使用し、納税者番号をプリフォーマットします。しかし、納税者番号が入力された国の標準的な納税者番号形式と完全に一致しないこともあります。このような場合、「標準的な形式以外の納税者番号」ボックスにチェックを入れてから納税者番号を入力してください。
米国市民権のステータス
概要: このページでは、あなたと米国との関係について補足情報を入力します。この情報は、あなたが実際に税務上の米国人であるかを判断するために使われ、この場合、米国外に居住しているかは関係ありません。
講師からのよくある質問:
- 国籍を編集できません。
このページで表示される国籍は、「基本詳細」ページで選択された情報を基に自動入力されたものです。国籍を編集したい場合、「戻る」ボタンで前のページに戻る必要があります。
「基本詳細」ページの「国籍」に関する質問にもあるように、「国籍」とはあなたが直近で居住した国を指します（「税務上の国籍」）。
納税者番号
概要: このページでは、あなたの納税者情報が正しいかを確認します。
講師からのよくある質問:
- なぜ納税者番号の入力を再度求められるのですか？
納税者番号とは、納税者としてのあなたの身元を確認し、適用される源泉徴収を正確に計算するために極めて重要なものです。有効な納税者番号が入力されていない場合、Udemyは、他にどのような情報が提供されていたとしても、最大の税率で源泉徴収する必要があります。正しい納税者番号を入力しているかをここで確認することができます。
条約上の申請
概要: このページでは、居住国と米国との間の租税条約上の恩恵を申請し、源泉徴収税率を軽減することができます。
講師からのよくある質問:
- 源泉徴収の税率の軽減を受けるには条約上の申請をしなければいけませんか？
はい。源泉徴収の税率の軽減が適用される租税条約を締結している国に居住している場合、軽減の適用を受けるには、このページで条約上の恩恵を申請しなければなりません。
IRSの源泉徴収について詳しくお知りになりたい場合は、下記をご覧ください。
既定では、非米国人講師に支払いをする場合、Udemyは、米国人受講生への販売から得られる所得の30%を源泉徴収する必要があります。条約上の申請を行わず有効な納税申告書を提出した場合、米国人受講生から得られる所得に対し30%の税率が適用されることになります。（非米国人受講生から得られる所得にIRSの源泉徴収は適用されません。）
ただし、多くの国が税率の軽減を目的とした条約を米国と締結しており、国によっては税率が0%になることもあります。IRSでは、 こちらで条約のリストを英語で提供しています。Udemyの収入は、「著作権料」とみなされます。PDFファイルの該当セクションを参照し、居住国が適用可能な条約を締結しているかを確認してください。
- 条約上の申請をしたいのですが、居住国がありません。なぜですか?
Udemyの税務プラットフォームでは、適用可能な租税条約を締結している国のみ選択できます。条約上の申請を希望しているが、自身の居住国がドロップダウンメニューにない場合、その国は適用可能な租税条約を締結していないということになるため、条約上の申請をすることはできません。
特別税率および条件
概要: 租税条約上の申請について追加の詳細情報を提供するよう求められることが稀にあります。このページでは、そのような場合にUdemyに知らせることができます。
講師からのよくある質問:
- 通常の条約上の申請と違う点はありますか？
このセクションでは、申告書（フォーム）で宣言していない条件を満たす必要がある特定の条約上の特典を申請する場合、「はい」のみを選択し、フローを進めてください。例えば、著作権料による所得に関して、居住国の条約で別の種類のロイヤリティに対し異なる源泉徴収税率が指定されている場合、このラインを完了する必要があります。
各国が米国と交渉した条約上の税率に関する詳細は、IRSの租税条約一覧表（2019年2月版、こちらから英語版が入手できます）をご覧ください。
法的証明
概要: このページでは、あなたが提供した情報が完全かつ正確であることを確認し、手続きの最終ステップで求められる電子署名の準備をします。
講師からのよくある質問:
- 法的証明の中には、私と無関係のものもありますが、ボックスにチェックを入れないと手続きを進めることができません。どうすればいいですか？
Udemyのプラットフォームでは、W-8BENのパートIIIの各証明を個別のチェックボックスとして扱います。W-8BEN様式の原本では、これらは単に最終署名欄の前に箇条書きされており、これにより各人が申告書を提出する場合に該当する可能性があるあらゆる状況を網羅します。ボックスにチェックを入れることで、あなたが記載情報を詳細に見直したことを確認し、その項目があなたに適用される場合には、それが正しいことを確認します。
例えば、ある証明では次のように書かれています。「本フォームのライン1に氏名が記載されている人物は、本フォームのライン9に挙げられている条約国の居住者です（該当する場合）。」条約上の申請を行っていなかった場合、「該当する場合」という記述はこの記載情報があなたに適用されないことを意味します。
さらに、他の証明では次のように書かれています。「仲介取引または物々交換に関して、受益者は説明書で定義する免除外国人に該当します。」このフォームの提出が仲介取引または物々交換による所得を申告するためのものではない場合（Udemyによる所得は著作権料とみなされます）、この記載情報は適用されません。